金融機能強化法改正案
自民党の大島理森国対委員長は31日昼、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、金融機関に予備的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の修正案を示した上で、11日4日に衆院財務金融委員会で採決するよう要請した。これに対し山岡氏は、4日も与野党協議や党内調整を行う考えを示した。これにより、与党が目指していた4日の委員会採決は事実上、なくなった。大島氏が示した修正案は、民主党の修正要求に沿って、米国発の金融危機とは関係なく経営が悪化した金融機関の経営責任の明確化をはかることにした。
一方、不正融資が問題化している新銀行東京を注入対象外とするよう民主党が求めている点については、大島氏は拒否。代わりに、一義的には新銀行東京の支配株主である自治体(東京都)が責任を負う-との付帯決議を行うことで、対象に残すよう提案した。
また、農林中金への注入は国会の議決を条件にすべきだと民主党が求めている点は、国会への事後報告とするよう提案した。
衆院財務金融委は同日の審議に、農林中金の上野博史理事長(元農水事務次官)を参考人として呼んだ。
産経ニュース
何か変わるのかなぁ